2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そのため、新たに法律に基づいて国が策定、公表をする危害行為防止基本方針におきまして、例えば、空港ごとに設置されている保安関係者の協議会等の場におきまして、技術的な側面以外の現場の抱える様々な問題を含めて情報共有や連携の強化を図るなど、関係者間の役割分担と相互の連携協力の方向性でありますとか、ただいま御指摘をいただきました保安検査員の労働環境の改善方策について検討することなどを方針の中にしっかりと明記
そのため、新たに法律に基づいて国が策定、公表をする危害行為防止基本方針におきまして、例えば、空港ごとに設置されている保安関係者の協議会等の場におきまして、技術的な側面以外の現場の抱える様々な問題を含めて情報共有や連携の強化を図るなど、関係者間の役割分担と相互の連携協力の方向性でありますとか、ただいま御指摘をいただきました保安検査員の労働環境の改善方策について検討することなどを方針の中にしっかりと明記
保安検査などの航空保安対策は、これまで、国際民間航空条約に基づきまして、国土交通省が通達を策定し、保安検査を実施する航空会社や空港を管理する空港会社等の関係者が、この通達に従いまして具体的な対策を講じるとともに、空港ごとに設置されております保安関係者の協議会等の場を通じた情報交換や連携を行ってまいりました。
このため、各空港ごとに設置をされております空港保安に関する協議会での説明でありますとか、全国の空港関係者また関係業界団体等を通じた情報提供を行うとともに、必要に応じて個別に説明の機会を設けるといったことをいたしまして、各空港の現場関係者まで周知徹底がきっちり図られるように、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
一方で、空港到着後の機体チェックなどで部品がなくなっていることが確認されました部品欠落につきましては、部品欠落が発生した場所は特定できませんので、個別空港ごとに集計する性質ではございませんけれども、国際線が多く就航する主要七空港におきまして点検した結果、平成三十年度に報告された欠落部品の総計は四百八十八件となっております。その半数以上は十グラム未満の軽いものとなっているところでございます。
別にこの評価によって支援の内容とかが変わるわけじゃないというのは御答弁いただきましたけれども、結局、目標はそれぞれの空港ごとに独自に設定するという答弁がございましたけれども、やはり我々茨城県人は真面目で、しっかり高い目標を設定してしまうからなかなか届かないわけで、これはある意味、変な話ですけれども、目標を最初から低く設定しちゃえば達成できるわけじゃないですか。
常駐化を行うかどうかの基準につきましては、空港ごとに状況が異なりますので一概に申し上げることは難しいのですが、今後とも、行政需要に適切に対応できるよう、北九州空港も含め、地方空港における税関の体制整備に努めてまいります。
したがって、空港ごとの収支については、やはり入りと出が明確ではないがゆえに、経営する努力、インセンティブが働かない、働きにくいということかと思います。 ただ、二〇一五年でしょうか、空港別の収支が一部開示をされ、これは大きな前進かと思います。
また、お尋ねの維持費につきましては、特に決まった制度というものはございませんで、空港ごとに関係者の負担によって賄われているものと承知をしておりまして、国の負担は現在ない状況であります。 いずれにいたしましても、航空局といたしましては、引き続き航空保安対策の強化に取り組み、安全運航の確保のために万全を期してまいりたいと思います。
法務省におきましては、もちろん、当該勧告を踏まえまして入国審査官の機動的な配置に努めておるところでございますが、そのほか人的、物的体制の充実強化にも鋭意取り組んでおりますが、何分、訪日外国人旅行者数が想定をはるかに上回るペースで増加しているという現状もございまして、平成二十七年、昨年の最長審査待ち時間、各空港ごとに最長の平均値を計算しているわけでございますけれども、主要四空港で申し上げますと、成田空港
国がＰＦＩを導入するに当たって、空港ごとに独立採算になろうかと思います。今までは、国が管理する二十八の空港を、羽田空港は黒字である、また地方の空港で赤字のところも含めて、全体で交通機能の重要なインフラとしてあまねく運営管理をすることができていたんだと思いますが、今後、独立採算にしていかれるということをどのように考えておられるか。
この空港環境整備協会が管理運営している駐車場というのは、各空港ごとの独立採算なんですか、それともプール制なんでしょうか。
運輸安全委員会が今その真相究明に当たっておりますが、恐らく少なくともヒューマンエラーがかなり関わってくるんじゃないかと思いますけれども、そういったヒューマンエラーの再発防止策と同時に、空港ごとの、特に那覇空港のような共用空港の場合には、そういった形できちんと取り組んでいくことがどうしても必要になると思いますので、そこの辺りはまたこれまで以上に気を配っていただきたいというふうに思います。
例えば、空港の整備だとかも、二十四時間空港とまでは言わないですけれども、二時間ぐらい延長する、朝二時間早くする程度でもそうですけれども、そういったものだとか、専門家の方が言われるのは、一つの空港であれば、空港ごとサービスエリアにしちゃったらどうかとか、サービスエリアで休憩する中で、そういった空港の中で飲食、食べて、それで空港使用料をある程度下げて、それを発着料まで転換して、それから飛行機の運賃まで安
個別空港ごとの経営にし、民間の資金、経営能力の活用をし、そしてまた、滑走路と空港ビル等の民間の運営主体が分離されていたものを経営一体化すると、非常に明確な法案かなというふうに評価しておりますが。
今後のスケジュールとしてスケジュール感を教えていただきたいと思いますが、この基本方針に盛り込まれるべき民間事業者あるいは地方自治体等の幅広い関係者からのいわゆる提案ですね、改正ＰＦＩ法の中にも盛り込まれておりますこの提案制度、これをいつごろから始める御予定なのか、また、その後には個別空港ごとの運営の民間委託手法の具体的検討もされると思いますし、さらには国管理空港の運営の民間委託の開始そのものがいつごろから
ただ、本法案の目的、先生御指摘のように、地域活性化というのが目的でございますので、個別空港ごとの具体的な公募条件というものを設定する段階で、その地域の実情、地域の事情、地域の意見というものは十分に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、運営委託の対象空港あるいは事業者の選定の際には、空港ごとに自治体を含む関係者で構成されます地域協議会の意見を聴取した上で進めることという規定も追加しております。 この辺が相違点ということになります。
それから、さらに、個別空港ごとの事情に応じて、より具体的な料金水準の明示等が必要な場合には、航空会社等の関係者の意見、これは協議会等の場を通じて意見を聞いて対処していく、こういうことであります。
この三位一体で、今、集中改革期間として取り組みを進め、この法案がその一つであるということなんですけれども、五年前に空港法の制定をするときにも私は取り上げて、その求めに応じる形で、平成二十一年の八月でしたか、初めて出てきたんですけれども、空港ごとの収支について、お手元に資料を配らせていただきました。 現在、空港ごとの収支はどの程度把握をされ、公開をされているのか、航空局長に伺います。
一方で、各空港ごとにそれぞれの個別の事情というものがございまして、個別の空港の利用方法につきましては、当該空港の管理者が各空港ごとに決定をしております。例えば、飛行場周辺住民の騒音の影響なども考慮をして、運用時間でありますとか着陸の回数などについて一定の使用制限を行っているという実情にございます。
最終的には、これら三案の比較検討の結果、平成十四年十二月の航空分科会答申において、経営責任の明確化と経営の効率性の観点から、各空港ごとに一体として民営化を進めることが適切であると当時としては答申が取りまとめられまして、当時の地域統合案については採用されなかったという経緯がございます。
さらに、大臣は最近、関空と伊丹の経営統合ですとか運営権の売買ということ、そういうことの検討を発表されておりますけれども、やはり空港ごとの収支といいますか、もうかっているのか損しているのかということもはっきりさせた方が、より経営という面、会計の運営という面については明らかになる面が多いと思います。 ここで、どうでしょうか。
その際、空港ごとの収支について明確にすること。また、高カテゴリー化による就航率の向上やバリアフリー対策の推進、アクセス機能の改善等により、地域の観光や産業振興に十分な効果が発揮されるよう努めるとともに、協議会での協議等においては、航空運送事業者に対する規制強化とならないよう留意し、空港の利用者利便の向上が図られるよう努めること。
これは二倍、全体で見ても歳入の一・数倍に及んでいるわけでありますけれども、今後、空港ごとにそれぞれ指標を出していかないと、その空港がどういう努力をしていくのか、着陸料の減免をしていくべきなのか、それとも航空路線を確保するために、後でまた時間があれば能登空港のお話もさせていただきたいと思いますけれども、それぞれの空港によって努力の仕方というものがまた違ってくると思うんですね。
今まで叫ばれたのは、各空港ごとの役割分担を明確にしてやっていくんだということは言われている。 しかしながら、私が先ほども申し上げましたように、この間のアジアの空港の整備の状況を見ていると、例えば、よく言われます、日本の横浜の港、さらには阪神港、アジアにハブとしての港の機能は奪われてしまっているという現実を考えたときに、果たして、日本の空港ごとがそれぞれの役割を演じるだけでいいのか。
午前中の質疑の中にもありました、空港ごとの収支の問題です。
もう何度も繰り返しになりますので申し上げませんけれども、この空港ごとの採算を見るということは、これは空港整備を戦略的に行っていくという上ではイロハのイだと私は思っております。三年間たっても出てこないということは、つまり三年間戦略なしにやってきたと言えるのではないかと思います。そういう意味では、ぜひ真剣に取り組んでいただいて、各空港ごとの採算比較ができるように御尽力をお願いしたいと思います。
○長安委員 空港ごとの採算については、逆に言いますと、今研究されているというお話、先ほど政府参考人の方からもございました。大臣、ぜひ、いつごろまでには、きっちりとしたとまでは言いませんけれども、もちろん前提がある中でだけれども、こういった各空港の採算は出してみたい、御決意いただけませんか。
それから二つ目には、羽田、成田、関空、中部、この四大国際空港は民営化するという方針で来たわけですから、そうである以上、独立採算制でいくべきであって、その建設拡張費も空港ごとの個別会計にして、これ以上空港整備特別会計への依存を断ち切るべきだろうと思うんです。
さらに、各空港におきます警備強化の観点から、空港管理者、航空会社あるいは警察、税関、入管等、関係機関の連携を図るため従来から航空保安委員会が各空港ごとに設置されておるわけでございます。